緊急事態宣言延長を含んだ、今後の政治活動予定。
来週にならないと分かりませんが、緊急事態宣言延長の観測気球があがり始めました。
また、沖縄県への宣言適用は結構な期間も見込んでいます。
- ６月１６日 国会閉会
- ６月２０日 静岡県知事選挙投開票
- ６月２５日 東京都議会議員選挙スタート
- ７月４日 東京都議会議員選挙投開票
- ７月２３日 東京五輪開会
- ７月末 医療従事者・高齢者ワクチン接種一区切り(約４０００万人接種予定)
以降、６５歳以下へのワクチン接種・・・
と大まかに上記の様な予定が見込まれています。
宣言延長となると、人が集まる政治活動への制約がかりますので、集まらない活動を優先せざるを得ません。
- 国会閉会後～は、訪問活動、会報誌等(活動報告)
- 地方議員との連携強化
- 後援会や選対の見直し
８月以降は、選挙事務所予定地への事務所移転など解散総選挙(この場合、任期満了付近)が
見えてくるこの時期の支持率なども気になる所です。
頭の整理として、今からあれこれ考えておく事は
支援者の皆さんに「事務所が緩んでない」という事を伝える一つの方法だろうと思います。
衆院任期満了あたりの内閣支持率はどうなっているのでしょうか？
現在、ワクチン接種が進んでいます。
報道では、各自治体の不満や総務省の電話の件などを取り上げています。
一方で、各市町村の首長は、スムーズなワクチン接種に知恵絞っています。
身近な近隣自治体と比較され、接種の遅れが批判の対象になる事もありますが、
首長として、わが市・わが町を大切に思っている事、責任を負っている事への自負などが原動力になっていると思います。
・5月～7月末 医療従事者、65歳以上高齢者のワクチン接種
※報道ベースで85パーセント終了
・5月17日以降 東京、大阪の大規模接種予約開始
※モデルナワクチン
・歯科医師等での接種が進んだ場合の、医師による接種の拡大可能性
医療従事者と高齢者で約4000万人の接種完了(人口の3分の一になります。)
オリンピックは無観客で開催するとして、ワクチンを打ち終わった高齢者が、孫とテレビでオリンッピク観戦。
8月頃にこの可能性は十分あるのだろうと考えています。
そうすると9月頃の内閣支持率の状況は悪くない可能性があります。
9月初旬自民党総裁選スタート、20日投開票。以降、内閣改造、衆議院解散。
これは最善の可能性ですが、5月・6月も手を抜かず準備を進めていくべきでしょう。
直近の国会日程を考察する
今後の政治活動を行って行く為には、国会日程を踏まえることも必要だと考えています。
5月連休明け以降、国会も休み明けとなり各員会が動きます。
5月10日(月)には予算委、11日(火)には緊急事態宣言の期日あります。
緊急事態宣言の延長検討が報道されているなか、延長の可否が、10日以降の報道に影響し
内閣支持率にも影響すると考えられます。
6月に入るころには、各市町村でのワクチン接種状況が見えてきます。
現在は、医療従事者約330万人(1回接種、2回接種合算)、高齢者は約14万人です。
5月分のワクチン配送が急増し、接種も同様に進む事が理想です。
6月16日には150日間の通常国会が閉会予定です。
また、G7や静岡県知事選挙の投開票もスケジュールとしてあります。
7月には東京都議会議員選挙の投開票があり、23日からは東京オリンピックが開会を予定しています。
この時には①都議選の選挙結果②ワクチン接種の状況③新型コロナの感染者数の増減が内閣支持率へ
どう影響しているか、現在時点では分かりません。
オリンピックは総理の判断で中止という訳には行きませんので
5月から7月のこれらの状況によって想定通りの9月解散に向かうのか見通しが立つのだろうと思います。
その他、令和3年度の補正予算がこの間議論されるかどうか？
など雇用環境や経済状況が大きく内閣支持率に影響することも考えると大変気になるところです。
いずれにしても政治活動を粛々と行う以外ないと思います。
・感染状況に留意した街頭活動(行うか行わないかも判断して)
・これから半年の広報物作成のスケジュール化
・後援会のコアな部分への働きかけ
・感染症対策可能な選挙事務所の手当
・感染症対策に留意した選挙運動の準備
スケジュールを前倒しにするより、後ろにずらす事になるほうが準備としては良いかと思います。
外注に向く政治活動・選挙運動
政治活動・選挙運動において外注する事で大幅に候補者の負担を減らす事が可能な
「外注に向く政治活動・選挙運動」があります。
具体的には
- 写真撮影
- 広報物全般のデザイン
- 広報物に掲載する政策内容、キャッチコピー
- 演説等で訴える内容(地域特性を踏まえて)
など印刷物に関わるものが多くあります。
かつては、街の印刷屋さんで候補者や事務所が考えたものを作成するのが主流でした。
現在は、上記部分を選挙コンサルなどが担う事も一般的になっているでしょうか。
また、その他、ウグイスやレンタル品の調達、物品についても一括で請け負って
くれる所もあります。
政治の世界はこれらの部分に高額の報酬を支払う事に、まだまだ抵抗の多い方々がいます。
外注に向かない後援会活動がボランティアに支えられている事が、その理由です。
政治活動・選挙運動にかかわるこれらの部分は
もっとイメージの追求や訴求したい対象を意識した広報物の作成など、進歩の余地が大きいと考えています。
ココナラやプリントパックの広がりが、その進歩を後押しするのではないでしょうか。
衆議院任期満了6ヶ月をきって整理すべき３つの項目
緊急事態宣言なか、ゴールでウィークを迎えましたが
色々と物事の整理をするには良い機会かも知れません。
衆議院任期満了６ヶ月をきって下記の３つの事柄について整理してなくてはなりません。
- 特定多数に向けた政治活動の見直し
- 不特定多数に向けた政治活動の見直し
- 事前準備をしておくべき決まった事項の見直し
①特定多数に向けた政治活動の見直し
いわるゆ後援会活動について、行う事・行わない事などの整理が必要です。
・コロナ禍において、どの程度の集まりを持つのか・持たないのか？
・後援会役員等の拡充は必要か？それは何の目的の為か？
・後援会役員への連絡は一括・多数に出来る様に整理されているか？
②不特定多数に向けた政治活動の見直し
いわゆる街頭活動やネットの活用
・現在活用のSNSやHPは適切か？(選挙時の検索に耐えられるか？)
・街頭活動はきちんとスケジュール化されているか？
・特に、プロフィールなど目が行く部分のブラッシュアップはされているか？
③事前準備をしておくべき決まった事項の見直し
選挙準備(広報物全般)
・名刺、ビラ、ポスターなどデザイン・文言の最適化はされているか？
・選挙事務所や、その事務所運営の体制は問題ないか？
・前回選挙での不具合は確認しているか？
ざっとこんな事を整理し、５月以降の活動で不足の無いようにしていかなくてはなりません。
総理訪米の注目すべき3つのポイント 総選挙への道
総理訪米のニュースがあらかた出たところだと思います。
専門家やニュースで、日米首脳会談の成果・内容については確認していただければと思います。
今回は、総理訪米に関わる３つの事項から総選挙への準備を早めに進めて行かなくてはないという事を確認したいと思います。
①ワシントンにて菅総理が総裁選前の解散総選挙に言及した事。
②総理がファイザーと会談し、河野ワクチン担当大臣が９月までの供給に言及した事。
③日米の階段で台湾海峡に言及した事。
これら３つの事柄を踏まえると、9月・10月の任期満了付近の解散総選挙だけではなく、オリンピック以前の解散も念のため視野に入れておくべきだろうと思います。
①ワシントンにて菅総理が総裁選前の解散総選挙に言及した事。
これは当然の事なのですが、自民党の総裁任期は9月一杯、9月5日にオリ・パラ閉会式となるので、解散するためには臨時国会を開かなくてはなりません。
そのうえ、総裁選が先か・総選挙が先かは、その時の内閣支持率に左右されてしまいます。
②総理がファイザーと会談し、河野ワクチン担当大臣が９月までの供給に言及した事。
当然ですが、総理が訪米してファイザーと会談というスケジュールが実行された段階で、ワクチン供給への前向きな反応が無くては、そのような日程を組むことは出来ません。
つまり、ワクチン(コロナ対策の前進)供給のスピードアップがされるという事は、総理が解散の条件に付した「まずコロナ対策」を満たす事になります。※方便として
③日米の階段で台湾海峡に言及した事。
こちらも当然ですが、訪米前から内容は詰められており、日米で台湾海峡の安全にふれる事は決まっていたでしょう。
そしてこれは、安倍政権で一定程度の支持率の支えてとなっていた岩盤支持層(保守層)へのアピールになっています。
ややもするとリベラルにみられがちな菅政権(夫婦別姓議論など)にとって十分な成果なのではないでしょうか。
以上3つの理由から
3つの対象に向けた解散総選挙に向けての活動方法とスケジュールの考え方のまとめ③
大分スケジュールの話から、かけ離れてしまいましたが
この衆院任期満了が見えている中で、活動スケジュールをどの様に考えるか？
という事が、急な解散ではなくなる今回の選挙で重要なのではないでしょうか？
先述した通り、政治活動の対象は下記の３つになります。
- 後援会の中心となる、コアな支援者
- そのコアな支援者を中心とした、幅広な後援会会員(名簿)
- 一般有権者(後援会名簿にない)
では、これら3つの対象に対して、どんなスケジュール感で予定を組んで行くかという事ですが
ちょうど４月２１日をもって衆院任期満了６ヶ月前となります。
ですから6ヶ月を2つに分けて考えるのがちょうど良いと考えています。
- 6月16日に国会会期末があり、一応、内閣不信任案など解散の名分がある事。
- 解散が見えていない時期でも、会期末と以降7月、8月の予定は地元対策に振り向けられる事が多いこと。
- 9月のオリ・パラ閉会式後、自民党役員任期満了、10月の衆院任期満了と選挙日程を当て込みやすいこと。
上記の様に考えて
5月～７月の1ターム
8月～10月の2ターム
の3ヶ月区切りで、3つの対象への活動予定を1周させる様に考えておくと良いのではないでしょうか。
具体的には
①後援会の中心となる、コアな支援者への活動
後援会役員会・幹部会など、会議体の定期化(3ヶ月先まで)
※各会議にて、必ず報告、相談、選挙を想定してのお願いは必要になります。
②そのコアな支援者を中心とした、幅広な後援会会員(名簿)
集会は難しいでしょうから、訪問活動がメインになるでしょうか。(地域事情によります。)
後援会名簿・企業リスト・団体リストなどを幅広に準備して行うと良いと考えています。
③一般有権者(後援会名簿にない)
街頭活動(駅頭・街頭演説)など感染症対策に留意して、3ヶ月の中で予定を組む。
SNSやHPなどは更新頻度が落ちないように気を付ける。
YouTube等を活用している場合も定期更新をする。
これらを3ヶ月のカレンダーにバランスよく入れ込んで行く事が必要ではないでしょうか。
最後になりますが、ポスターの貼り替えは一気に行うことが大切です。
