コロナ対策を踏まえた選挙準備①

これから3回に分けて考えて行きたいと思いますが、下記の３点を踏まえて今後の政治活動を予定していくべきでしょう。

① 考えられる解散総選挙の日程
② 新型コロナウイルス感染症が拡大期でも出来る事
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大期に難しい活動

① 考えられる解散総選挙の日程

解散総選挙を見通すうえで
今後の大きな日程として以下の3つが挙げられると考えています。

• ワクチンの接種状況

• 4月25日の衆・参補欠選挙(北海道、長野、広島)

• 7月4日投開票　東京都議会議員選挙

〇　ワクチンの接種状況

医療従事者・基礎疾患のある人・高齢者と順調に進んだときに、その事が内閣支持率にどの程度影響するか？
良い方向に進んだ場合、比較的早い時期であれば解散圧力の増大につながる事象だと考えられます。内閣支持率と不支持率の開き方が接近した場合、政権与党の解散圧力が高まると思われます。

〇　4月25日の週・参補欠選挙(北海道、長野、広島)

この時期はちょうど参議院で予算審議の終盤と補選の時期が重なる(通常３月末には参議院で予算審議終了)ので、令和３年度予算を編成した上で解散という予定が成り立つためです。現時点で可能性は低いと考えます。

〇　7月4日投開票　東京都議会議員選挙

この時期は通常国会会期末(6月16日)と重なり、7月4日投開票の東京都議会議員選挙と重なる日程になる為です。オリンッピク組織委員会の森元総理会長辞任で、小池都知事が目立つ立ち位置になりそうなのも重要な状況です。
通常、自公連立政権において公明党が重要視する都議選とのダブルは考えにくいといわれますが、頭の隅にはおいておくべき日程です。

4月4日の秋田県知事選挙(総理出身県)もありますが、解散総選挙を睨んで政治活動を考えるのであれば、ますはこの3つが大きな政治日程になるのではないでしょうか。