通常国会 開会
週明け18日から150日間の通常国会が始まります。
総理の所信表明が行われ水曜日・木曜日に衆・参両院でそれぞれ代表質問が行われます。
今後想定される国会日程は月内に令和2年度三次補正予算の成立、2月には衆議院での令和3年度予算の審議・採決、3月には参議院での審議・採決となります。
6月の通常国会会期末までの大まかな政治日程(衆議院選挙の目安となる)は
- 1月24日 山形・岐阜県知事選挙 投開票
- 3月21日 千葉県知事選挙、千葉県知事選挙に伴う千葉市長選挙
- 4月4日 秋田県知事選挙
- 4月25日 衆・参補欠選挙
- 6月16日 通常国会会期末
- 7月？？ 東京都議会議員選挙
- 7月23日 (東京オリンピック開会式)
4月の補欠選挙では、北海道は候補見送りの報道がなされています。
また前半戦の各県知事選挙は難しい選挙が多く、結果の見立てが悩ましいです。
共同、NHKに続いて公表された時事通信の世論調査は、内閣支持率34.2／支持政党(自民党)23.7となり、青木律で危険ラインとされる50に一段近づいて来ました。
令和2年度3次補正予算、令和3年度予算で措置されている10兆円の予備費も活用しながら、新型コロナ対策を行い、有権者の理解を得られる事が支持率回復の足掛かりとなるでしょう。
政府与党にとってはワクチン接種のスタートするあたりまでが勝負所になるのでしょうか。
コロナ対応の政治活動・選挙運動グッズ
新型コロナ感染症による緊急事態宣言が発出されて一週間が経ちました。
予算措置はされているので国からの支援メニューは、前回宣言の際よりも早く出てきている様に感じます。
一方、「コロナ慣れ」がどこでも見受けられ、飲食をめぐるゴタゴタが続いています。
政府与党にとっては、丁寧な説明と自らの引き締めが必要な状況です。
この緊急事態宣言には不要不急の外出を控えるという文言が入っています。
悩ましいのは、政治活動が不要不急なのか？という事です。
例えば控えている選挙に向けての駅立ちはどうなのか？
後援会に向けての挨拶まわりはどうなのか？
後援会幹部との打ち合わせなどはどうか？
政治活動・選挙運動は
もともとが対面を前提しているのでとても悩ましい状況となっています。
選挙イヤーの今年は、選挙まわりの備品の確認を今のうちにしておきたい所です。
- マイクキャップ(大量・使い捨てる)
- マウスシールド・フェイスガード(候補者用)
- 白手袋(これまでの選挙より多く準備)
- 検温と消毒機材の準備
- サーキューレーター・空気清浄機等の検討
これらの感染症対策に必要そうなものは、備品不足になる可能性があるので色々試して準備をしておくと良いと思います。
支持率に対する考え方
直近の共同通信支持率調査では、前回の50.3ポイントから9ポイント下がって40.3ポイントの内閣支持率となりました。
一方で、政党支持率は自民党41.2、立憲民主党7.8という調査結果になっています。
NHKでは、40ポイント(前回からマイナス5ポイント)、政党支持率は自民37.8／立憲6.6の横ばいです。
2009年8月の自民党から民主党への政権交代。
2012年12月の民主党から自民党への政権交代。
現在、この様な事が起こり得る状況にあるのかどうか？
という事が重要視されます。
個人的な考えでは、否・その様な状況には無いと考えています。
下記リンクは2009年当時のNHK政治文研 政治意識月例調査です。
www.nhk.or.jp
下記リンクは2012年当時の同調査です。
www.nhk.or.jp
理由として、上記二つの調査で見られる、政党支持率の近接(ないしは逆転)が見られないからです。
有名な青木の法則も選挙に至る過程、結果には影響するでしょうが、私個人としては政党支持率の近接が起きているかどうか？を重要視しています。
(結果として、青木の法則とも重なるのですが。)
いずれにしても、これから内閣支持率が急上昇することは中々難しいでしょうから、与党にとっては厳しい選挙情勢となるでしょうし、野党にとっては政党支持率の傾向が変わらないため、同じく厳しい選挙情勢になるだろうと考えます。
来週の岐阜県知事選挙(保守分裂・現／新対決)を注視します。
インターネット等を活用した選挙への準備
1月8日から２度目の緊急事態宣言が発令されました。
新型コロナウイルス感染症対策については、国とマスコミ・与党と野党でかなり考えに隔たりがあります。いずれにしても、決められた基準に沿って政治活動をしていかざるを得ません。
この様な状況のなか、インターネット等を活用した政治活動・選挙運動が注目される様になって来ました。
詳細については下記総務省リンクをご参照ください。
www.soumu.go.jp
一言で表現すると「候補者であれば、ほぼ自由に発信出来る！」というものです。
※実際の活動では、都度、資料や選管へ確認をお願いします。
SNSの活用やブログ以外に
街頭演説や演説会の弁士もネット環境からの参加という形式が試されています。
その他Youtubeでの政策の発信、公式チャンネルの活用も、以前より圧倒的に利用されているように感じます。
特に、首相官邸や政党の作成する動画は非常に手が込んでいます。
しかしながら、議員個人のブログ・SNSの活用の度合いには大きな開きがあります。選挙前まで全く更新されないブログや数年呟きのないTwitterなどはゴロゴロとしています。
本来はどの媒体を利用するにしても、定期的な更新が有効に活用するうえでは必要になります。
特にSNSについては基本的に本人が運用し、必要に応じてスタッフが運用(もしくは別途事務所アカウントの作成)する方法が良いのではないでしょうか。
いずれにしてもインターネットを活用しようと考えていく場合には
- 媒体(HP・ブログ・Twitter・FBなど)を選択する
- 選択した媒体をリンクさせる(ブログ＋Twitterなど)
- 発信の定期化をする
- 基本的に候補者(議員)本人が運用出来る方法をとる
- 発信の定期化をすることで選挙時の検索に備える
あらかじめ上記の様な意図をもって各媒体の立ち上げを行うと良いのではないかと思います。
HPなどは、しっかり制作してもらうとかなり金額がかかりますし、ネット関連の活動はどうしても後回しになるのが実際のところかなと感じています。
解散総選挙に備えてのスケジューリング
下村政調会長が4.25の解散総選挙に言及しました。
菅総理就任時の解散観測も、当時選対委員長だった下村政調会長発信でした。
無くはない1月解散(可能性は低い)を除けば、直近では令和3年度予算が成立したタイミングでの解散は活動スケジュールを考える上で、当然ながら織り込んでおくべき日程になると思います。
- 1月中 通常国会開会・緊急事態宣言下での2年度補正予算の消化
- 1月24日 山形県知事・岐阜県知事選挙投開票
- 2月23日 天皇誕生日
- 2月下旬 ワクチン接種開始
- 3月21日 千葉県知事選挙投開票
- 4月13日 総選挙公示
- 4月19日 秋田県知事選挙投開票
- 4月25日 衆議院選挙投開票
- 事前の準備として、感染症対策に留意した選挙事務所(広さ)の検討
- ジャンバーなど多人数での共有が無い形での準備
- 感染症対策に留意した、選挙カーの人員・装備の検討
- 同様に、証紙貼りなど人員の必要な作業の実施方法
- 電話作戦等の安全な実施方法
消毒、検温、非共有という選挙準備になりますので、細やかな気配りが必要になりそうです。
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いてくるのか？
それとも高止まりの状況が続いていくのか？
下記リンクは昨年の緊急事態宣言当時の静岡４区補選の記事になります。
当然ながら投票率は過去最低です。
投票率は下がろうが、選挙事務の分量は減りません。
感染症の拡大状況で、選挙にかかわる人々のマインドが低下すると事務負担の分量が上がるのではないかと考えています。
「集まらない選挙」をどう運営していくのか考えておく必要があるでしょう。
衆議院選挙へ向けての組み立て
明けましておめでとうございます。
総選挙をひかえた２０２１年がスタートしました。
年初１月７日から山形県・岐阜県知事選挙が告示されます。
その後、山形県・岐阜県知事選挙の投開票を挟み衆議院での予算審議を終え、3月4日告示の千葉県知事選挙、3月18日告示の秋田県知事選挙へと突入して行きます。
参議院での予算審議が大詰めの3月21日に千葉県知事選挙の投開票がされ、令和3年度予算が執行された後に秋田県知事選挙の投開票が行われる予定です。
また昨日は、1都3県の知事が緊急事態宣言の要望を揃って行いました。これを受けて総理が宣言をする事の可否が協議されます。
どちらの選択をしても、恐らく支持率への影響は下方へと向かう圧力となるでしょう。
この支持率の低下が、これから投開票を予定している大型の選挙へどの程度影響するのか、もしくは影響はしていないが結果として与党系候補の敗北によって、新型コロナウイルス対応への批判であるとの報道がなされる事になります。
特に山形県は現職候補VS与党候補、岐阜県は保守分裂選挙、千葉県・秋田県でも与党一本化とは言い切れない選挙情勢となっています。そのうえ、千葉県知事選挙と同日の千葉市長選挙でも保守分裂、その後には、名古屋市長選挙・さいたま市長選挙・静岡県知事選挙(それぞれ期日未定)と大型の選挙が続いています。
いずれにしても解散日はわかりませんので、3月末公示・6月末公示(都議選ダブル)・パラリンピック後公示の3つくらいの日にちを想定して行く事になります。
※自公連立を加味して都議選ダブルは無いと言われますが、想定はすべきスケジュールと考えています。
その他4月21日が衆議院任期満了6ヶ月前にあたりますので、ここも念頭に置くべきスケジュールとなります。
- 年初のあいさつまわり
- 後援会報等の発送
- 2連ポスターへの貼り替え
- その他広報物のデータ準備
- 事務所予定地のピックアップ
などの準備は、衆院任期満了一年を切っている中では早めに済ましておきたい所です。
新型コロナウイルス感染拡大報道と内閣支持率について
新型コロナウイルス感染拡大に対する報道が増えると同時に、内閣支持率が猛烈なスピードで下がっています。
【読売新聞オンラインを参照】
www.yomiuri.co.jp
感染者の増加は、検査数が5月・6月頃の約10倍の数に達しているので、検査陽性者の数が増えていくのは当然の事でしょう。
もちろん病床数の余裕が無いという報道も同時にされているので多くの方々が不安に感じるのも理解出来ますし、なんだか気になって手の消毒回数などが増えたりもします。
その上に、変異株などの報道も不安に拍車をかけています。
【厚生労働省HPより】
www.mhlw.go.jp
もちろん、感染しないに越したことが無いのは言うまでもありません。
しかし餅を含む「不慮の窒息」で亡くなるお年寄りが年間8,000人というデータもありますので、この辺も踏まえて過度な報道に対する疑問も当然沸いて来ます。
新型コロナウイルス感染症で不幸にもお亡くなりになった方は約3,200人ですから、高齢者にとって食事する事も充分危険な行為となってしまいます。
【協会けんぽ 東京支部HPより】
kenkousupport.kyoukaikenpo.or.jp
国も地方自治体も感染状況には非常に気を遣っていると思うのですが、一方で経済的な締め付けがどれほど日本経済・地域経済へ大きなダメージとなるか危惧をしています。
この経済と感染症対策の両立の狭間で、政府の方針が決まって行くのですが、4月・５月にも同様の空気感があった様に、マスコミ報道によって対応が遅いとの意見が多数出され世論を牽引し、内閣支持率にも影響するという構図です。
