総選挙に向けてのネット関連活動の見直し

新型コロナウイルス感染症の影響で、次期衆議院総選挙は非接触型になる事が予想されています。

２月中旬と言われているワクチン接種がスタートすれば、医療従事者・基礎疾患を有する者・高齢者と順次進んでいくのでしょう。しかしながら、一般に広く接種が進むのはもっと先になるでしょうし、非接触重視のマインドは中々払拭されないのではないでしょうか？

「三蜜の回避」は年内にあるであろう衆議院総選挙や、それ以降にも続いていく各地方・首長選挙に影響を与えて行く事になると思われます。

特に、首長選挙になると感染症対策の旗振り役である地方自治体の長を選ぶ訳ですから、感染症対策はとても神経をつかうところでしょう。

すでにネット関連活動の見直しは、昨年、行われた各種選挙でも見直されているでしょうが、引き続き手を加えていく事が大切になって来ます。

特に、国政(衆院小選挙区ベース)では比較的軽視されていたように感じます。

まずは身近なホームページやブログなど旧来ツールを、選挙時の検索に耐えられる様に手入れしていく事が必要です。

特に一番見られる可能性があるプロフィール部分など見やすい仕様にするなど、細かにグレードアップしておくと手がまわり易いかと思われます。

そのうえで、候補者・議員などがSNSなどをすでに活用しているようであれば、リンケージしておけば選挙がスタートしても手間をかけずに活用出来ます。(非常に初歩的です。)
世間一般では、これぐらいの利用状況は通常運転だと思いますが。。

なぜかこの業界では、前回選挙が終わった後から一切更新されていないホームページ・SNSが散見されます。

限られたマンパワーで衆議院総選挙に向かって行く訳ですから、今のうちの小刻みな準備が肝要です。

政党支持率と直近の選挙結果の乖離

自民党の政党支持率は直近の調査でも40％前後、最新のテレ東調査では44％という比較的高い数字が出ています。

しかしながら、北九州市議会議員選挙・千代田区長選挙と厳しい選挙結果となっています。それぞれの選挙区内の事情は別として、衆議院解散総選挙に臨んでいく中では考察の必要があると思います。

2009年政権交代の際には、自民党の支持率は30％を割り込んできました。一方で民主党（当時）の政党支持率は10％を超え、総選挙近辺ではそれぞれが近接し、総選挙に向けて民主党の支持率が上昇、最終的には30％を突き抜けていくという状況でした。

www.nhk.or.jp

NHK文研HPより（13ページを参照）

しかしながら現在の政党支持の状況は、概ねどの調査でも自民と他の政党の支持率の開きは30％程度になっており、逆転の兆候は見られていません。青木律から見ても、まだまだ余裕があるはずです。

ではなぜ選挙結果と一致しないのか？
この事に推論を重ねていき、選挙を考えていかなくてはならないと思います。
例えば、、、

• コロナ禍にあり、旧来型の個別訪問選挙・自民党的組織選挙が出来ない。
• コロナ対策に対する不満が政党支持とは別の結果を生んでいる。
• 政権交代時にもあった自民党にお灸を据えねばならぬという雰囲気。

などが結果に見えない影響を及ぼしているのではないでしょうか？

これから控えている大型の選挙(千葉、秋田、名古屋、さいたま、静岡)の状況も踏まえると、活動量の加速が必要になって来そうです。

後援会運営の「３つの注意事項」

後援会を立ち上げていただいて、その後援会を運営していくにあたっては色々な配慮をして行かなくてはなりません。特に難しいことではなく、社会人であれば当たり前・通常の人間関係でも普通の事が大切です。

1. 敬意をもって接する。
2. 感謝を表す。
3. 判断基準を持つ。

①敬意をもって接する。

支援していただいているので、当然の事ではあります。しかしながら、活動を継続していくと支援者との距離感が徐々に近くなって行きます。人間は慣れる生き物ですから「うっかり」失礼な行いをしてしまう・・・という事があったりするものです。
これも、その時に気づいて相応に詫びていれば大事にはならないのですが気づかずにある時、支援者の怒りが爆発するという事態になると関係改善が困難になってしまいます。

②感謝を表す。

これも至極当然の事です。しかしながら①と同様で、「うっかり」お礼を言い忘れて・・・などが続いていくと、「当たり前だとおもってるのか！」という不満が溜まっていきます。
そして蓄積されて行くと、修復困難な状況を生み出すことになります。

③判断基準を持つ。

支援者というのは、言葉のとおり「応援してくれている人」ですから、色々なアイデアを投げかけてくれます。
しかしながら、我々政治活動を行っていく中では、公職選挙法や政治資金規正法の制約を受けています。
ですので、全てのアイデアを受け入れる事ができません。

それでも「法律違反なんで・・・」という一言だけで全てをお断りしていると相手もやる気を無くしてしまうものです。

どの辺りまでなら、受け入れられるか？

提案のどの部分なら問題ないか？
を常に念頭において、敬意と感謝をもって判断出来る準備をしておくことが必要です。

この３つは社会常識だと思いますので、そんな事かと思うでしょうが自らへの戒めとして改めて文字にしてみました。

後援会立ち上げに必要な「役割の3分類」

選挙イヤーである２０２１年は後援会の手入れ、見直しなどを行う陣営も多いと思います。
理由として２０１７年念の衆議院選挙から３年3ヶ月が経ち、

1. その分、支援者の年齢が上がったこと。
2. 選挙に向けて、その必要性があること。
3. 支援者の気持ちが選挙に向いて機運があること。

が挙げられます。

政治活動の指南書では、「後援会づくりをしましょう！」その際は「有力な人を頼りましょう！」などと書いてあると思います。しかしながら、応援してもらう枠組みを立ち上げて行く訳ですから、文字通りには行かないものです。

私自身が経験したなかで後援会を立ち上げていく際に、支援者を仕分ける「役割の3分類」があります。この役割ごとの仕分けでみてバラツキが大きいほど、候補者や議員が細かに気遣いする度合いが増えていく事になります。
※仕分けるという表現は少し申し訳ないと思うのですがご容赦ください。

この気遣いが「後援会活動」と呼ばれるものになると私は考えています。

1. 票を出してくれる人
2. 政治資金を出してくれる人
3. 手を出してくれる人

１．「票を出してくれる人」
これは、言葉のとおり顔が広く、支援の輪を中心になって広げてくれる人の事を指します。
企業や商店を営んで、近隣に顔が広かったり、自治会などを通じて人の面倒をみているタイプです。

２．「政治資金を出してくれる人」
文字通り、政治資金の援助をお願い出来る方です。地場の大手企業の経営者や中小企業の経営者です。

３．「手を出してくる人」
これは、ボランティアスタッフとして、日々の活動を共にしてくれる方です。例えば、街頭活動の手伝いや事務所での作業など非常に有難い存在です。

こうしたタイプの違う方々から後援会は組織されていくのですが特に１と２のバランス・相関関係が重要になって来ます。

総選挙までの道のり

可能性は低い様に思っていますが、1月～6月の政治活動について大雑把な予定を検討しておきたいと思います。

• 1月～2月　

　あいさつまわり・後援会報発送(併せて名簿手入れ)・各種会議の定期化2月以降

• 3月～4月　

　3月末の解散も検討／なければ3年度予算通過を見て後援会報作成(街頭等で配布も検討)／2連ポスター貼り替え

• 5月～6月　

　6月末の解散も検討／なければ国会閉会後の活動組み立て(7月～8月)

国会が閉会し、7月の都議会議員選挙を経て、その結果を受けて8月を迎える事になります。
ここまで解散がなく進んでくると9月6日パラリンピック閉会式後の1点しか解散のタイミングがなく、完全に選挙モードになっています。

7月～8月は

1. 選対組織の構成
2. 広報物の活用、人・モノの手配
3. 公示までの会議スケジュール化

こんな感じで選挙へと進んで行く事になります。
上記の①～③の三つの準備は、7月～8月より以前に解散風が吹き始めれば前倒して行う事になります。

コロナ禍の中の選挙で、イベントも無く、集まりもしにくい状況です。

ワクチン接種の状況、その後の世の中の雰囲気などしっかり見ていく必要があるでしょう。

政治活動での動画利用

コロナ禍の中、本来対面で行われていた活動をどうしたら違和感なく継続出来るか？
対面が基本の政治活動で、どうしたら「顔を合わせた感」が維持できるか？

政治活動・選挙運動にかかわる人間にとっては大きな課題になっています。

ZoomやSkypeなどの活用もかつてよりは進んで来ましたが、政治活動の通常ツールにはまだなっていないと感じています。やはり政治活動・選挙運動にかかわっていただける支援者などの年齢階層にバラツキがあるのがネックになります。

どうすれば「顔を合わせた感」を維持できるかを考えると、やはり動画の活用は行うべきでしょう。

挨拶代わりに動画を送信することも利用法の一つだと考えています。

Youtubeがこれだけ世の中に広がっていること、政治家の利用も相当程度増えていることから、これ一択だとは思います。しかしながら、動画利用は候補者や議員のキャラクターに相当左右されるので内容や方法に「これ！」といったものが無いように感じます。

選挙的にはコンスタントに動画を積み上げておき(内容は問わない)、選挙時の検索にひっかかるようにはしておきたい所です。
デジタル庁が設置された昨今ですが、永田町での動画利用格差はかなり大きいと思います。

いずれにしても

1. 動画撮影を定期化し積み上げるする。
2. 撮影した動画の編集先(外注先)の確保。
3. 積み上げながら、チャンネル登録のお知らせ範囲を広げる。

これぐらの手始めであれば過負荷にならないような作業が担保できるのではないでしょうか？

問題は候補者や議員のキャラクターが動画向きかどうかでしょうか。

選挙に向けてのチェックリスト

政治活動・選挙運動ではチェックリストが役立つ場面が意外とあります。

たとえば、政治資金パーティーの準備、国政報告会の準備など不足の無いに準備する必要があるためです。
チェックリストと言っても難しいものではなく、胸章大×〇個など忘れてはいけないものを忘れないように用意して、そのうえでお手伝いいただく方々などに気持ちよく働いてもらうためです。

政治資金パーティーは企業・団体向けですので、比較的お行儀のよい方が参加者となります。
一方で、地元などで行う数百人規模の国政報告会(最近では出来ませんが)では、スタッフにも中々に厳しく接する個性の強い参加者もいます。
ですので過不足なく準備をして、お手伝いに来てくれる方々が不安にならないようにすることが大切です。

また解散総選挙が見えてくると、事務所の借り上げ・ウグイスの手配・公営物の準備・各種書面の準備など同時並行に進めることが増えて来ます。そのためにチェックリストを活用して準備をすすめて行きます。
なかにはエクセル駆使して細かに行程表を作成する事務所も見受けられます。

まれに選挙前日に「タスキ」の準備が出来ていないなどの失敗もあります。

※あくまでも他人の失敗です。
いずれにしても2017年の総選挙から3年3ヶ月が経ちます。チェックリストの再確認をしておかなくてはなりません。