総理訪米の注目すべき3つのポイント 総選挙への道

総理訪米のニュースがあらかた出たところだと思います。
専門家やニュースで、日米首脳会談の成果・内容については確認していただければと思います。

今回は、総理訪米に関わる３つの事項から総選挙への準備を早めに進めて行かなくてはないという事を確認したいと思います。

①ワシントンにて菅総理が総裁選前の解散総選挙に言及した事。
②総理がファイザーと会談し、河野ワクチン担当大臣が９月までの供給に言及した事。
③日米の階段で台湾海峡に言及した事。

これら３つの事柄を踏まえると、9月・10月の任期満了付近の解散総選挙だけではなく、オリンピック以前の解散も念のため視野に入れておくべきだろうと思います。

①ワシントンにて菅総理が総裁選前の解散総選挙に言及した事。
これは当然の事なのですが、自民党の総裁任期は9月一杯、9月5日にオリ・パラ閉会式となるので、解散するためには臨時国会を開かなくてはなりません。
そのうえ、総裁選が先か・総選挙が先かは、その時の内閣支持率に左右されてしまいます。

②総理がファイザーと会談し、河野ワクチン担当大臣が９月までの供給に言及した事。
当然ですが、総理が訪米してファイザーと会談というスケジュールが実行された段階で、ワクチン供給への前向きな反応が無くては、そのような日程を組むことは出来ません。
つまり、ワクチン(コロナ対策の前進)供給のスピードアップがされるという事は、総理が解散の条件に付した「まずコロナ対策」を満たす事になります。※方便として

③日米の階段で台湾海峡に言及した事。
こちらも当然ですが、訪米前から内容は詰められており、日米で台湾海峡の安全にふれる事は決まっていたでしょう。
そしてこれは、安倍政権で一定程度の支持率の支えてとなっていた岩盤支持層(保守層)へのアピールになっています。
ややもするとリベラルにみられがちな菅政権(夫婦別姓議論など)にとって十分な成果なのではないでしょうか。

以上3つの理由から

菅総理が今回の訪米で得たものは、外交上のメリットではなく、内政上の解散に向けての環境整備とも考えられます。

いずれにして決めるのは総理大臣しかいませんので、実際のところは分かりませんが。

来週の国会はゴールデンウィークを控え、委員会・本会議と忙しい状況になります。

5月・6月・7月と後援会活動の組み立てが当然必要になってくるのではないでしょうか。